二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
私が、あなたと初めてお会いしたのは、私が議員になる前、旧安達町の事務機器の販売会社に勤めていた頃でした。もう２０年以上前のことになります。当時、安達町の議会議員として活躍していたあなたは、私の勤めていた会社から印刷機を購入してくださいました。私は納入と操作説明に伺いました。
私が、あなたと初めてお会いしたのは、私が議員になる前、旧安達町の事務機器の販売会社に勤めていた頃でした。もう２０年以上前のことになります。当時、安達町の議会議員として活躍していたあなたは、私の勤めていた会社から印刷機を購入してくださいました。私は納入と操作説明に伺いました。
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
２点目の障がいの困難さを軽減するためのタブレット端末やデジタル教科書の効果的な活用についてでございますが、市教育委員会といたしましては、児童生徒の特性に応じたデジタル教科書が積極的に活用できるよう、教科用図書会社からの資料を各学校に送付し紹介もしております。
１点目のふるさと館の休業及び先人館・子供館の完全予約制についてでありますが、令和４年９月２０日に開催された株式会社二本松市振興公社の取締役会において、ふるさと館及び先人館については、令和４年１１月２日から当面の間、原則として、毎週水曜日を定休日とすること。
◎まち振興課長（吉成知温君） 昨年度実施いたしました株式会社塙町振興公社業務改善支援等の業務委託関係でございます。 経緯でございます。 ご承知のように、株式会社塙町振興公社、経営が悪化したことに伴いまして、それまでもいろいろな改善策、協議したところでありますが、今回、２か年にわたりまして、経営改善のコンサルタントを派遣させていただいております。
日本住宅株式会社についてでありますが、まず、会社設立は1984年（昭和59年）４月でございます。本社所在地が岩手県盛岡市で、本部所在地は東京都千代田区丸の内でございます。事業所数ですが、１都10県に14支店を開設してございます。福島県内は、平成18年11月に郡山支店、平成29年７月に福島支店を開設してございます。
今現在は、運転手の確認を終わりまして、一番最後に車庫に到着したとき、運転手、あと会社も点検しているという情報を聞いております。今後さらに徹底というのは必要でございまして、先ほど答弁申し上げました、こどものバス送迎・安全徹底プラン、この中で言われているのですけれども、安全マニュアルを今つくっております。
そのような中、今年度はワイン用ブドウ栽培の普及に向けて、三菱商事の関連会社であるメルシャン株式会社シャトー・メルシャンの栽培指導者を招聘し、市内ブドウ圃場で指導会を３回開催しました。８月にはシャトー・メルシャン本社がある山梨県の先進地視察を実施し、ブドウ栽培の技術向上や高品質化に向けた取組を実施したところであります。
◎伊坂透産業観光部長心得 事業承継推進のための今後の取組についてでありますが、事業承継につきましては、国において去る12月２日に成立いたしました第２次補正予算に支援に関する予算が計上されたほか、県内でも８月に東邦銀行様が事業承継やＭ＆Ａのコンサルティングを専門としたグループ会社を設立するなどの取組が進められております。
さらに、運動習慣の定着や食生活の改善を目指し、生活習慣病の予防につなげる事業として、ライザップ株式会社との連携により、ひらた健康アップ事業を実施し、30名の参加者が筋力トレーニングや食事改善に取り組みました。 引き続き、保健事業が医療費適正化に果たす役割の重要性に鑑み、国保に対する被保険者の理解と協力を踏まえた健康づくり事業を、関係機関との連携を図りながら積極的に推進してまいります。
議案第９９号工事委託施行協定の変更については、東北本線二本松・安達間上竹跨線橋補修その他工事について、東日本旅客鉄道株式会社との工事委託施行協定を変更したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
規模が大きな話にはなりますが、110兆円を運用するノルウェーの年金基金が、石炭火力発電を行っている日本の電力会社５社を投資先リストから除外した事実もございます。 このようにＥＳＧ、ＧＸ等を含めたＳＤＧｓへの取組の有無が企業価値や利益に直接影響しているのが現状でございます。この状況を踏まえ、市内の各事業者が取り残されないように、できることから取り組むことが大切であります。
◎市民部長（馬場広元君） 実証運行、こちらを延長した理由でございますけれども、まず１つに現在運行をお願いしておりますタクシー会社さんですけれども、日中の稼働台数、通常の営業分も含めて10台程度ということでございまして、今後増加が見込まれる利用に対してこれらのタクシーの運行台数が対応できるのかということも検証が必要ということでございます。
次に、教育部所管では、委員から、保育士派遣職員のさらなる活用についてただしたのに対し、執行部からは、現在も人材派遣会社へ募集しているが、すぐに登録人材を派遣できるものではないため、人材派遣会社においてよい人材が見つかった場合は、さらに雇用したいと考えているとの答弁がありました。 その後、令和５年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。
施設の運営は、栃木県宇都宮市に本社を持つ株式会社ファーマーズ・フォレストが指定管理期間10年、指定管理料なしで行っていた。集客状況は４月21日オープンから10月23日現在で110万人が来館し、８億円の売上げと聞く。目標の133万人、10億円の売上げに向け、さらに施設の魅力づくりや農業生産者の確保、民間経営のノウハウを積極的に活用し、目標達成への意気込みが感じ取れた。 ４、委員報告書。
そして、この委託の関係も含めると、ＶＳＮという会社がいろいろな教育に関係して協定を結んでやられているわけですけれども、昨年、ちょうど９月の決算から補正予算に関わるときのそれぞれの議員さんの質問の中でもＶＳＮとの関係、今、名前はちょっと変わっているようですけれども、そういうところと相談しながらやるということだったもんですから、ちょっとこの点について質問させていただきます。
株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅの公共イノベーション事業グループが2021年１月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象とした家庭ごみ処理有料化に関する調査では、家庭ごみ処理の有料化を実施している割合は58％であることが分かりました。
本工事は、令和４年８月31日、指名競争入札を執行いたしました結果、5,995万円で福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町20番地、藤田建設工業株式会社、代表取締役社長、内藤勇雄が落札いたしました。同日付で落札者と仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、シネコンの誘致についてでありますが、映画の上映は映画の配給会社と映画館の運営会社との契約に基づいて行うものであります。また、家庭用ＤＶＤ、ブルーレイや動画も視聴可能な配信サービスの普及、近接の既存映画館との競合など、採算性も含めた様々な要因を考慮して事業者が進出を判断するものと考えております。
ドローンの操作をしている方と、あと水中ドローンかな、あとは介護ロボットのそういう試運転じゃないけれど、そういう開発する会社というようなことで、ドローンというのはやっぱり非常にこれから行政の、今、鈴木議員が言った鳥獣被害、そして何よりもやっぱり災害の想定の活躍がドローンというのは非常に今後の役割はすごいと思います。